毎日新聞「経済観測」コラム掲載　IT企業の国防を巡る確執

米ペイパル創業者で、フェイスブックの取締役も務めるシリコンバレーの著名投資家ピーター・ティール氏は政治的な発言も積極的に行い、2016年の米大統領選ではトランプ氏を支持したことで知られている。

そのティール氏が先日、ある会合の基調講演で「グーグルは中国で人工知能（AI）を開発して中国政府のスパイ活動に協力をしているので、連邦捜査局（FBI）や中央情報局（CIA）は調査をすべきだ」という趣旨の発言をしたことが話題になっている。トランプ大統領もその発言を基に、グーグルへの調査を開始すると宣言した。グーグルは昨年、米国防総省にAIを提供しないことを決めたばかり。画像認識などの技術が武器に使われるとして、3000人以上の社員が署名運動を起こしたためだ。ティール氏の発言もあり、元国防長官のカーター氏も22日、「グーグルは自国の防衛に協力をしないという大きな間違いを犯した」と非難した。

そんなティール氏はパランティアテクノロジーズという、政府を主な顧客としたAI解析会社をシリコンバレーの中心地であるパロアルト市を拠点に経営している。パランティア社は国防総省などの機密性の高いデータ解析プロジェクトを受託しており、20年には新規株式公開（IPO）を予定する中での発言だった。

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パロアルトインサイトについて

AIの活用提案から、ビジネスモデルの構築、AI開発と導入まで一貫した支援を日本企業へ提供する、石角友愛氏（CEO）が2017年に創業したシリコンバレー発のAI企業。

社名：パロアルトインサイトLLC
設立：2017年
所在：米国カリフォルニア州（シリコンバレー）
メンバー数：17名（2021年9月現在）

パロアルトインサイトHP：www.paloaltoinsight.com
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＜CEO 石角友愛（いしずみともえ）＞

2010年にハーバードビジネススクールでMBAを取得したのち、シリコンバレーのグーグル本社で多数のAI関連プロジェクトをシニアストラテジストとしてリード。その後HRテック・流通系AIベンチャーを経てパロアルトインサイトをシリコンバレーで起業。東急ホテルズ&リゾーツのDXアドバイザーとして中長期DX戦略への助言を行うなど、多くの日本企業に対して最新のDX戦略提案からAI開発まで一貫したAI・DX支援を提供する。2024年より一般社団法人人工知能学会理事に就任。

AI人材育成のためのコンテンツ開発なども手掛け、順天堂大学大学院医学研究科データサイエンス学科客員教授（AI企業戦略）及び東京大学工学部アドバイザリー・ボードをはじめとして、京都府アート＆テクノロジー・ヴィレッジ事業クリエイターを務めるなど幅広く活動している。

毎日新聞、日経xTREND、ITmediaなど大手メディアでの連載を持ち、 DXの重要性を伝える毎週配信ポッドキャスト「Level 5」のMCや、NHKラジオ第1「マイあさ！」内「マイ！Biz」コーナーにレギュラー出演中。「報道ステーション」「NHKクローズアップ現代+」などTV出演も多数。

著書に『AI時代を生き抜くということ　ChatGPTとリスキリング』（日経BP）『いまこそ知りたいDX戦略』『いまこそ知りたいAIビジネス』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『経験ゼロから始めるAI時代の新キャリアデザイン』（KADOKAWA）、『才能の見つけ方　天才の育て方』（文藝春秋）など多数。

実践型教育ＡＩプログラム「ＡＩと私」：https://www.aitowatashi.com/
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