日経クロストレンド　連載第6回「“8チャン”での犯行声明とCDN企業のIPO　その意外な関係」寄稿記事  掲載

2000万社以上のウェブサイトに、パフォーマンスとセキュリティーを提供する米クラウドフレアはサンフランシスコに本社を置くCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス大手だ。近いうちにIPOをするため、S-1（新規株式公開をする会社が提出する証券登録届け出書）を8月上旬にSECに提出したことで、話題になっている。

同社を2009年に立ち上げたのは、筆者のハーバードビジネススクール時代の一学年上の先輩。そのIPOは、日本では大きく取り上げられることはないかもしれない。

だが、テック系と名乗りながらも、実態はIT企業運営とはほど遠い会社が、本来の企業価値以上に価格がつり上げられてしまう最近の風潮に嫌気がさしていた投資家などからは、「本当のテック企業のIPO」として注目されている。

そんなクラウドフレアが、投資家以外からも注目を集める出来事が、最近あった。（ネット掲示板の）「8チャン」へのサービス提供の中止を表明したのだ。きっかけは、8月3日にテキサス州エルパソ市で起きた銃乱射事件の犯人が、犯行直前に犯行声明を8チャンに投稿していたこと。この（サービス提供中止の）是非については今も議論が続いている。

崇高な理想と現実とのかい離

8チャンことインフィニティチャンネルは、フレドリック・ブレナンという1人の男性が、「フリー・スピーチ・ユートピア（言論の自由の理想郷）」を掲げて13年に立ち上げたもの。しかし実際は暴力的、差別的コンテンツがサイト内にまん延。19年3月に起きたニュージーランド・クライストチャーチでの銃乱射事件の犯人も犯行声明を投稿していたことで知られる。こうした経緯もありブレナン氏も、エルパソ事件に関するニューヨーク・タイムズの取材に対し、「今すぐ8チャンを閉じるべきだ」と答えている。

クラウドフレアのCEOであるマット・プリンス氏は、「悪意のあるサイトがクラウドフレアのネットワークから消えても、インターネットから消えることはない」とブログで述べている。米CNNは、サイト運営会社が問題のあるコンテンツを削除しない場合は、サービスプロバイダーやCDNプロバイダー、ソーシャルメディアプラットフォームなどがサービスを拒否する意思決定をすべきだ、と報じた。

インフラを提供するクラウドフレアのような会社が特定の会社へのサービスを停止すること自体は、非中央集権型のインターネットという世界では、矛盾する行為とも受け取れる。S-1の中でクラウドフレアは、会社が抱えるリスク要因として、前記のような事例が「重大な政治的、ビジネス的、評判的な悪影響」を及ぼす可能性があると述べている。

しかし、リバタリアニズムに基づく「言論の自由の保護」という米国社会の根底にある理念は、クラウドフレアのように売り上げの半分以上が米国外から来る会社には当てはまらないと、プリンスCEOは述べている。今後は、国境を越えた会社のルールづくりとそれを貫く企業体制が、より必要になるのではないか。