昨日（6月16日）の日経新聞朝刊に、パロアルトインサイトが手がけるAI導入事例の取材記事「ホリプロ：SNS投稿、AIで解析。タレントの好感度判断」が掲載されました。大手芸能事務所であるホリプロ社とは過去一年ほどずっとAIプロジェクトを行なってきており、非常に革新的な取り組みになっています。

ネットの反応やユーザーのクリックなどに関するデータを見て、そこから作成すべきコンテンツやその費用を決めるというデータ・ドリブンなエンタメ制作の手法はアメリカでは数年前から主流になってきています。ネットフリックスなどは過去の映画のレイティング、ユーザーの再生回数やLikeのデータ、各種サムネイル画像の反応などを全て集めて解析をしており、オリジナルムービーの撮影が始まる前から、どれくらい売れるかがわかっているのです。だからといって、データやAI出力に編集サイドが支配されるということではなく、協業作業スキームとして成りなっています。あくまで、クリエイティブな部分はそのままで、商談や契約のところでデータを使うというやり方が増えています。（ネットフリックスのオリジナルコンテンツの種類の豊富さを見れば、パターン化していないことがわかると思います）

前回のニュースレターでの投票結果

前回、黒人差別問題のデモに関するトランプ大統領の問題ツイートを非表示にしたTwitter社と、措置を取らないことにしたFacebook社の対比に関して書きました。（前回のメルマガはこちら）メルマガ読者からの反響も大きく、「トランプ大統領のツイートの二者択一は、本件をじっくり考えるきっかけを頂きました。Facebookがシリコンバレーで違う見識を持つのは、衝撃的でした」「ツイッターとフェイスブックの考えの違いがはっきりわかって面白かった」などのコメントを頂きました。ありがとうございます！

そこで読者のみなさんに、Twitter社とFacebook社、どちらの行動を支持するか投票をしてもらったところ、以下のような結果になりました。投票して頂いた方に御礼を申し上げます。

米最高裁の歴史的判断

アメリカでは黒人男性、ジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行し殺された事件からデモが止まりません。私の母校、ハーバードビジネススクールでもzoomを使った全卒業生を対象にした人種差別問題に関して社会や企業のリーダーがどう取り組むべきかというテーマでのオンラインセミナーがありました。私も参加しましたが、ハーバードを出ているような黒人の人でも、「自分の子供には絶対にフード付きパーカーは着るなと言っている」「警察に止められたときにどのように対応すべきかを子供にいつも教えている」という話しをしていました。私たちがアメリカで過ごせるのも、黒人の人たちが戦ってきた公民権運動の結果であり、今回のケースは決して他人事ではないと感じています。アメリカの企業でも、「反」黒人差別をする動きが出てきており、それに関して私が先日毎日新聞の経済観測コラムで書いたので是非ご覧ください。

日経クロストレンド: 松尾豊東大教授とのAI対談連載

大好評の松尾先生とのAI対談連載ですが、３回目と４回目はコロナウイルスとAIについて語りました。是非ご覧ください。

日経クロストレンド　石角友愛×松尾豊東大教授対談連載　第３回「【会議が仕事】の人、コロナ後には不要」

日経クロストレンド　石角友愛×松尾豊東大教授対談連載　第４回「東大松尾教授が【データ活用が遅れる日本】を良しとする理由」

パロアルトインサイトCEO　石角友愛