こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。今日は、ニューノーマル社会で変わりつつあるシェアリングエコノミービジネスについて考察したいと思います。

コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けたとされるシェアエコビジネスですが、ここで現状をまずおさらいします。

やはり一番打撃を受けているのが、UberやLyft、Limeなどの移動系アプリと（Uberの移動サービスは4月中に80％減少、純損失が190％も増加した）、Airbnb（先日社員の25％を解雇することを発表）に代表される旅行系の会社、そして不特定多数の人が集まるWeWork（1000人以上を解雇する予定との報道）などのコワーキングスペースです。

また、洋服などのシェアも外出が減り需要がなくなってきているだけではなく、衛生面が問題になりつつあります。例えば高級ドレスをレンタルするレントザランウェイなどはリテール事業に関わる全社員を30分のZoomで解雇したりと、コロナウイルスの影響を大きく受けています。

一方で成長しているのが、宅配系（UberEats、DoorDash、Instacart）です。

オンラインでの注文が成長している背景もあり、利益こそ出ていないものの、UberEatsは2019年の同時期と比べ54％売り上げが増加し、その勢いで7月には類似サービスを提供するPostmatesを26億ドルで買収することを発表しました。

今後も長く続くコロナウイルスとの戦いの中、リモートワークが一気に増加したことや、移動自体が制限されていることもあり、本業のUberを利用する人の増加は見込めないため、Uberはフードデリバリー強化に軸足を移しました。

同じように人（と、その人がもつ時間やスキル）をシェアする｢ギグエコノミー｣領域にも変化があります。

例えばThumbtackなどの家具組み立てなどの肉体労働をしてもらう人をクラウドソースあるいはマッチングする会社は、物理的な接触があるため需要が減速しています（コロナの影響で250人の社員を解雇したとの報道）。

しかし、デスクワークをする人をクラウドソースするFiverrなどは、多くの解雇された人がフリーランサーとして登録しており、例えばロサンゼルスエリアではビデオ編集や音楽編集などのフリーランス登録者数が2020年3月に2倍になったと言われています。

しかし、相対的に見てシェアリングエコノミーやギグエコノミーが受けた打撃は大きく、ある調査によると今後1〜2年でシェアリングエコノミーやギグエコノミーの経済が30％は減少するという試算が出ています。

シェア経済の本質は｢アイドルエコノミー｣

そんな中、ニューノーマルの世界でシェアエコビジネスはどう変わるのでしょうか。今後伸びると考えられるシェアリングエコノミーの領域はどこでしょうか。

以下に、私が作成したニューノーマル・シェアリングエコノミーマトリックスを紹介します。簡略化したものなのであくまで大枠を理解するための参考にしてください。

赤丸で囲った方の領域で今後よりシェアエコビジネスが増えるのではないかと私は考えています。

すなわち、アフターコロナのシェアリングエコノミーは、

1. デジタル的資産をシェアするプラットフォーム
2. 非接触で行えるサービス領域

という2つのキーワードが大事になってくると考えています。

シェアリングエコノミーの本質は、｢アイドリング（休止）状態にある資産を活用してマネタイズする｣というアイドルエコノミーにあります。

例えば、使っていない部屋を他人に貸す、使っていない車や服を貸す、などです。特定の客に貸せば単なるレンタルですが、規模の経済とネットワーク効果により、プラットフォームにすることでシェアリングエコノミーが成り立ちます。

今までは共有されるものが｢物理的資産｣だったものが、ニューノーマルではより｢クラウド化｣｢オンライン化｣｢リモート化｣が進み、デジタル的資産に移行するのではないかと考えられます。

｢クラウド資産をシェア｣するサービスの是非

その一例が、自分が毎月支払っているサブスクサービスを他人とシェアする、サブスクリプションのシェアリングエコノミーという新しいビジネスモデル。これは言わば、｢自分のパスワードをデジタル資産と見なして成り立つ｣ビジネスです。

現在、コロナの影響でオンラインコンテンツなどを見る時間が増え、ある報道では2019年を通してアメリカ人は平均640ドルをデジタルコンテンツサービスなどのサブスクリプションに支払ったとされます。

コロナ後はサブスクリプションが増加傾向にあり、消費者としてもいつかは｢いろいろなサブスク料を支払い過ぎている｣という閾値に到達してもおかしくありません。

また、あるアンケート調査では、13～24才のアメリカ人の80％が、過去に家族以外の人に自分のオンラインサービスのログイン情報を共有した、または他人の情報を使ったことがあると答え、69％が過去にネットフリックスを他人のパスワードで見たことがあると答えています。

スタンフォード大学を中退し、ピーター・ティール氏の運営するティールフェローシップを卒業したジョン・バッカス氏が始めたJamというアプリの会社は、パスワードをリンクに変えて友人と共有するソーシャルネットワークです。

Jamはローカルデバイスで暗号化されているため、データ漏洩のリスクが少ないと言います。パスワードサービスに共有機能が付いていることは珍しくありませんが、JamはSNS的要素が強く、どのアプリのパスワードをどの友人と共有するかを選べたり、将来はサブスク費用を割り勘する機能をつける可能性もあります。

また、それをもっとオープンにした形で、｢全く知らない他人に対して、自分のパスワードを暗号化した形でシェアする｣というサービスも出てきています（DoNotPayという会社が数カ月前にローンチしました。

ただし、現時点はブラウザー拡張機能がブロックされたため、活発な動きはないと思われます）。

こうした｢サービスをシェアするサービス｣は、現段階では各サービスの利用規約に反していることや、プライバシーの問題に触れることなど、法的なリスクを伴うほか、消費者の心理的壁も大きいと言えます。

しかし、多くのシェアエコビジネスは、立ち上げ当初は既存サービスではありませんでした。消費者の理解を促し、キャズム（一般的に普及するか、しないかの分水嶺）を超える努力をし、法整備が追いついていない環境で成長を目指してここまで来たのです。

シェアリングエコノミーとは、そもそも｢既得権益で守られていた伝統的な縦割りビジネスに対する創造的破壊（ディスラプション）｣でもあるので、今まで気づかなかった自分が持っている｢デジタル資産｣を共有するプラットフォームが生まれてもおかしくないとも言えます。

｢自分や会社のコンピューターをシェアする｣新たなビジネスの芽