リモートワーク成功に必要な人事制度とは？ービジネスインサイダー 寄稿記事　掲載「コロナで変容するシリコンバレー企業の｢福利厚生｣…Googleは｢ハイブリッド型｣推進、複数企業で根本見直し始まるか」

コロナで変容するシリコンバレー企業の｢福利厚生｣
…Googleは｢ハイブリッド型｣推進、複数企業で根本見直し始まるか

こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。2020年も終わりに近づき、皆さんも今年を振り返る時間ができているのではないでしょうか。2020年はコロナウイルスパンデミックだけではなく、BLMなどの歴史的社会ムーブメントも起こりました。

まさに教科書に残るような年になりましたが、ビジネス界においても今後のあり方を変える大きな変化がありました。その一つが、リモートワークの定着化です。

｢徹底したリモート推進｣が進むテックジャイアント

リサーチ会社のガートナー（Gartner）が2020年4月に発表した統計によると、アメリカの317人のCFOに行なった調査で、74％もの会社が｢アフターコロナでもフルリモートを何かしら維持する意向である｣と回答しました。

コロナ危機で経費削減のプレッシャーが押し寄せる中、リモートワークに移行したことで、大きく収益性が改善する可能性があることが分かったという示唆が挙げられています。中には、アフターコロナも社員の20％をフルリモートにする意向だという会社も全体の25％近くいました。

フルリモート、または、半リモートという働き方がアフターコロナでも定着する可能性が高いことがデータを見ても分かります。

シリコンバレーを代表するテック企業に関しても、Twitterが一番最初に恒久的にリモートワークを認めると発表、それに続いてFacebookやグーグルもリモートワークの期間を2021年夏まで延長し、その後も社員の意向を尊重してリモート化を推進すると発表しました。

実際に私の友人でNVIDIAやアップル本社に勤めている人も皆リモートワークをしており、オフィスに出勤するためには上司やその上司の許可を取らなければいけないという非常に徹底したシステムになっているようです。

例えばグーグルは2010年頃、最も働きたい会社に選ばれ、そのオフィス環境の素晴らしさが目立っていました。当時、社員が利用する食堂やカフェテリアが全て無料だということは珍しく、社員のリテンションにも繋がっていた｢Perks｣（福利厚生や手当てのような直接的なベネフィットではない、社員への特典）になっていました。

それら全てがリモートワークが定着することで、以前ほどの効力を持たないことになります。

各企業はどんな戦略の方向転換を行って、｢リモートワーカーのやる気維持｣をしているのでしょうか。

グーグルが推進する｢ハイブリッドモデル｣とは

Googleを傘下にもつアルファベットCEOのサンダー・ピチャイ氏は、12月に社員宛てに送ったEメールで、リモートワークを2021年9月まで延長と発表。ただし、社員の職種や居住地域のコロナ感染リスクによっては、割り当てられたオフィスから通勤距離内に住む必要があり、週に3日は会社に来ることが義務付けられるとしました。

Facebookとは対照的なアプローチをとるように見受けられます。

ピチャイ氏はEメールの中で｢社内でのコラボレーションは今までと同じように重要になると確信している。生産性や社員の満足度を改善するために以下のパイロットを実験する｣として、以下の3つの具体策を提案しました。

　PAIoneerPRO会員に登録 ▷　
PAIoneer PRO
詳細はこちら

Already a member? ここでログイン