バイデン米政権で巨大ＩＴに逆風？鍵は２人の強硬派

バイデン米政権に移行して私が一番注目していることに、IT政策、とりわけGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）のようなビッグテック企業に対する規制強化がどうなるかということがある。

ビッグテックへの規制強化はトランプ前政権下から始まっていた。例えば、トランプ政権下の司法省は、グーグルに対して「独占的立場を利用して競争を抑制し、イノベーションを阻害した」として、反トラスト（独占禁止）訴訟を起こした。バイデン政権でもこのようなスタンスは変更されず、訴訟は続くと考えられている。

アマゾンのパラドックス

バイデン政権では、グーグルやフェイスブックといった1社に絞って集中攻撃をするというより、アマゾンやアップルなどを含めた巨大IT企業全体に対して規制を強めると考えられている。さっそく2020年12月9日には、アメリカ連邦取引委員会（FTC）がフェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提訴した。

そのFTCの委員としてバイデン大統領が2021年3月9日に任命したのが、コロンビア大ロースクール准教授のリナ・カーン氏だ。32歳の期待の星であり、彼女が2017年にエール大ロースクール在学中に発表した「Amazon’s　Antitrust　Paradox（アマゾンの反トラスト・パラドックス）」という論文は業界に大きな影響を与えた。

価格のつり上げがなければOK？

彼女はその中で、短期的な価格面のメリットとして定義される「消費者福祉」の考えや、消費者価格が上がらないことに焦点を当てた現在の米国の反トラスト法の枠組みでは、アマゾンのようなプラットフォーマーのビジネスモデルの競争制限を説明できないと主張した。

通常は、独占状態にある会社がその立場を利用して価格をつり上げ、消費者に害をもたらすような行為がよくないこととされている。しかし、それは裏を返せば、消費者にとって価格が上がらないのであれば問題ではない、というようにも取れる。

グーグルに対する反トラスト訴訟に対しても、多くの消費者が「グーグルのサービスは使いやすいし無料なのだから、消費者は何も害を被っていない。それなのに、なぜ訴えられるのだろうか」と思ったかもしれない。

政策見直しにつながるか

しかし、カーン氏は論文で「プラットフォーム市場の経済学は、企業が利益よりも成長を追求するインセンティブを生み出す。これは投資家に報いるための戦略であり、これらの条件下では、略奪的な価格設定（利益を無視した低価格、または無料）が非常に合理的になる」と主張し、略奪的価格設定の市場リスクを現在の反トラスト法は「過小評価している」と指摘した。

つまり、価格のつり上げだけに注目していては、無料のサービスで利用者を増やし、膨大なデータを得て巨大化するプラットフォーマーの市場支配力は見えてこないということだ。今後は、消費者価格と消費者福祉という概念の中に、プラットフォーマーの経済的インセンティブの背景を取り込んだ政策の見直しや議論が行われるかもしれない。

「ネット中立性」提唱者も任命

実は、バイデン政権はもう一人、ビッグテック規制強化を訴える法律の専門家をホワイトハウスに招き入れている。コロンビア大ロースクール教授のティム・ウー氏だ。ウー氏は現在、バイデンチームに経済政策に関する提言をするホワイトハウスの経済顧問に任命されている。

ウー氏といえば、2003年に発表した論文「Network　Neutrality，Broadband　Discrimination（ネットワークの中立性とブロードバンドの差別）」で、「ネット中立性」という概念を広めた功労者である。

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