今週の注目カンパニー
柔軟な雇用に焦点を当てたジョブサービスプラットフォーム「FlexJobs」 が4月に発表した2,100人を対象にした調査によると、リモートワークのメリットとして、通勤時間の短縮とコスト削減が上位に挙げられています。
実に回答者の3分の1以上は「リモートワークで年間5,000ドル以上の節約ができている」と回答しています。アメリカの雇用契約では企業が交通費を支払わないので、年間5,000ドルのコストセービングは非常に魅力的と感じるでしょう。
一方でGoogleやAppleなどのビッグテック企業ではオフィスの重要性を説いており、今後は週に数回の出社が義務となるハイブリッドモデルになると言われています。
従業員の多くはリモートワークにより満員電車や高速道路での長時間の通勤から解放され、多くの仕事がどこからでもできることを証明してきました。企業が人々をオフィスに戻そうとする動きが、今後リモートワークをニューノーマルとして受け入れた従業員と衝突につながっています。
5月に発表された米国の成人1,000人を対象に行ったアンケート調査によると、39%の若者がリモートワークに対して雇用主が柔軟に対応してくれない場合、「会社を辞めることを検討する」と回答したそうです。これをミレニアル世代とZ世代に限って言うと、数字は49%に跳ね上がり、より若い世代はリモートワークを希望していることがわかります。
ワクチンの普及でアフターコロナの世界が目の前に迫る中、ニューノーマルな働き方はどのような形になるのか注目ですね。 |