今週の注目カンパニー
アメリカのエネルギー省は、ガソリン自動車への依存を軽減するため、電気自動車用充電ステーションに50億ドル(約5740億円)を投じることを発表しました。
環境対策としてガソリン車から電気自動車への移行を促すため、充電設備をすべてのアメリカ人が利用できるように整備することが狙いとされています。
現在、全米には47,142カ所の電気自動車用充電ステーションがありますが、この数を50万台まで増やすことを目標としており、州間高速道路には50マイル(約80キロ)ごとに充電ステーションが配置されるようになるといいます。
ある調査によると、2021年に米国で購入された電気自動車はおよそ48万9千台で、これはガソリン車を含む全販売車のわずか3%程度にとどまります。このように、人々の電気自動車への乗り換えがなかなか進まない背景には、充電ステーションにたどり着く前に充電が切れてしまうのではないかという航続距離への不安があるといわれています。
今回の施策で充電ステーションが増えれば、充電切れの不安が緩和され、より長い距離を運転しやすくなるため、電気自動車の普及に繋がるといわれています。
今回の発表は、電気自動車の普及を後押しすることに焦点を当てたものでしたが、アメリカの炭素排出量を減らすうえで、交通手段の電動化へのシフトは重要な要素になることでしょう。
電気自動車といえば、EV車専業メーカーであるTeslaを思い浮かべる方も多いと思います。Teslaの最新技術である完全自動運転(Full Self Driving)について長谷川CTOの体験記事も、今後電気自動車を考える上で参考になると思いますので是非ご覧ください。 |