アマゾンも踏み込んだ｢従業員が中絶する権利｣その背景 – ビジネスインサイダー 寄稿

こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。

本日はアメリカで今、大きな注目を集めている中絶制度に関して、民間企業、とりわけ先進企業がどんな動きを取っているかを解説します。

中絶制度をめぐっては、これまでも多くの議論が交わされてきました。ある意味で、アメリカで最も政治的に重要な議題の1つとも言えます。この背景には、1973年の｢ロー対ウェイド｣（いわゆる、ロー対ウェイド裁判）に対する最高裁判決が、女性の人工中絶権を認める歴史的な判例となっていることを知っておく必要があります。

判決では、妊娠3カ月までは全面的に、また条件付きの場合、6カ月まで女性の人工中絶権を認める内容となっています。つまり、特定の時期までは、｢女性が人工中絶を選ぶ権利は憲法により保障されている｣と認める内容です。

これには判決当時から、アメリカ国内の世論は賛成派と反対派に大きく分断されていました。

具体的には、受精が成立した瞬間、または心拍確認の瞬間から人権を認めるべきだとし、中絶に反対する保守派と、女性の選択権を堅持しようとするリベラル派が長年、この判決を巡り争ってきたのです。

連邦最高裁判例のリーク｢事件｣

こうした中で、2022年の5月初旬、この連邦最高裁判例について、現在の最高裁内で書かれた多数意見の草案が外部にリークされるという｢事件｣が起きました。そもそも、最高裁文書が漏洩（ろうえい）するという異例の出来事に加え、リークされた草案が現行の判例を覆す内容になっていたことが発覚し、アメリカ国内で大きな動きが起こる発端となりました。

もっともトランプ政権以降、共和党が強い州では中絶に関して、独自の法律を通す動きが強まっていると言われています。例えば、ハートビート（心臓音）法案（妊娠6週目以降の中絶を禁じる法案）という法案を通す共和党派の州が増えており、米国プランド・ペアレントフッド※などにより提出された報告書によると、2019年に入ってから41州で250以上の中絶制限法案が提出されているということです。

※Planned Parenthood Federation of America、PPFA。 全米家族計画連盟、中絶手術を提供する団体

こうした州の中では、性的暴行などによる望まない妊娠における中絶をも違法化しようとする動きが出てきています。

例えば、CNNの報道によると、オクラホマ州の法案では、たとえレイプや近親相姦の被害者であっても、受胎の瞬間からほぼすべての中絶が禁止され、中絶手術を行った医師に対しても最高で10年の禁固刑を含む厳しい罰則を課しています。

また、ケンタッキー州の法案では、FDA（Food and Drug Administration：連邦食品医薬品局）に認められているにもかかわらず、州民が郵送による薬物中絶を受けることを禁止しています。

テキサス州では、最高裁に至った別のケースで、｢自警団｣訴訟制度を創設しています。

これは、妊娠6週目という早い時期であっても、心拍が検知された後に中絶を援助したり手術を提供したりした者（妊娠した本人以外の人物）に対する、民間訴訟を許可するものです。

今までは、異なる州でこのような動きがあったとしても、憲法で守られた確固たる権利として最高裁の｢ロー対ウェイド｣の判決があることで、大きな抑止力となっていました。しかし、この判決が覆されたとしたら、今後保守派の州では独自の極端な中絶禁止の法案を通す動きが、より活発になる可能性があります。

ある調査では、全米50州のうち、過半数を超える26もの州で、中絶手術が禁止になる可能性があるとも指摘しています。

テレワークも背景の1つ。スタバらが乗り出した｢社員の中絶｣への支援

このような背景を踏まえ、民間企業では、コロナ禍で進んだリモートワークを背景に、｢中絶が実質的に禁止になる可能性がある州に住む社員｣に対して、どんな支援をするかが今大きな課題になっているのです。

なぜなら、そのような州に住む社員が人工中絶手術を受けるためには、リベラルな州まで移動しなければならないケースが出てくるからです。

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