DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

IT化との違いや、推進する上での注意点を解説

 

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▼目次

DXの定義を解説

－経済産業省が発表しているDXの定義

－DXには3つの段階の概念がある

なぜいま、日本企業にDX推進が必要なのか

－世界との導入率の違い

－DXには3つの段階の概念がある

DX推進の注意点

－DX推進の壁

DXを推進するための人材とは

まとめ

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数年前まで企業では、IT化や、AI・IoT技術の導入に力を入れており、広く活用されるようになりましたが、新型コロナの拡大を契機に「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が注目されています。しかし、中にはDX推進の動きを、IT化や、AI・IoT導入と混同している方も少なくありません。
そこで今回は、改めてDXとは何かを定義から解説し、さらにDX推進の必要性や注意点、推進するために必要な「DX人材」についてご紹介します。DXとはなにか、を理解しておきたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

■DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？DXの定義を解説

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略語で、直訳すると「デジタルによる変容」を意味します。本来DTという読み方になるはずが、なぜDXになっているかというと、英語ではTransformationを「X-formation」という書き方でも表現することから、DXと略されるようになりました。
デジタル技術を活用することで、仕事やライフスタイルなどが変容していくことがDXと言えます。まずはDXとはどういったものなのか、定義の部分からわかりやすく解説していきましょう。

－経済産業省が発表しているDXの定義

経産省が発表したDX推進ガイドラインによると、以下のように定義付けています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

経産省によると、DXは各企業がこれまでになかった新しいビジネスモデルを展開する参入者との競争力を維持し、強化するために必要な取り組みとしています。DXとは、ツールの導入のような局所的なIT導入のことではなく、デジタル技術を採用した根本的なビジネスモデルの変革や、新しいビジネスモデルの創出のことを指します。

－DXには3つの段階の概念がある

DXをより深く理解していくためには、推進に欠かせない3つの段階についても知っておく必要があります。

・デジタイゼーション（Digitaization）
デジタイゼーションとは、アナログや物理データをデジタルデータに移行するステップです。例えば、これまで日本企業ではどの書類を見ても押印が付いており、ハンコ文化が根強く残っていました。しかし、ハンコ文化によって契約までに時間が掛かったり、無駄な作業が増えたりしてしまいます。こうした紙ベースでアナログな作業に頼りきった仕事を効率化させるために、デジタイゼーションを行うのです。デジタイゼーションによって業務・製造プロセスの一部が電子化されると、これまで手作業で行わないといけなかったことが自動化し、紙媒体もなくなります。データの保存・管理がしやすくなり、紙媒体を使わなくなることでコスト削減にもつながるでしょう。

・デジタライゼーション（Digitalization）
デジタライゼーションとは、デジタル化したデータを活用し、ビジネスモデルを変容させていくことを指します。1つ前のデジタイゼーションは既に取り入れている企業も増えているとおもいます。しかし、単にデータをデジタル化するのではなく、ここから既存の作業やビジネスモデルを変えていこうとする動きがデジタライゼーションです。例えば、IoTやロボットを活用することで業務全体をオンライン化させることなどが挙げられます。また、定型業務の自動化や見込み客に対するフォロー体制をすべてオンライン化させることもデジタライゼーションに該当します。

・デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）
一見、デジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーションは同義語のように感じるかもしれませんが、実際には別のステップになります。デジタライゼーションでは主にビジネスモデルの変容が目的となっていましたが、DXとはデジタル化による人や組織の変容を指します。デジタライゼーションによって変わったビジネスモデルをこれからも長く続けていくためには、人や組織も変えていく必要があります。
新しい技術に進化していくだけではなく、技術の進化に伴って人や組織の部分でもデジタル化を進めることが、より本質的なDXと言えるのです。

■なぜいま、日本企業にDX推進が必要なのか

経産省がDX推進のためにガイドラインを作成するほど、いま日本企業には、DX推進が必要であり急務であると考えられています。これまでも、DXにまでは至らなくても、IT化やAI・IoT技術の導入を進めている企業は増えていました。それでもいま、日本企業にDX推進が必要なのはなぜか？続いては、日本企業にDX推進が必要な理由について紹介していきます。