DXを通した産業改革の重要性を伝える音声番組「Level 5 by Palo Alto Insight」

各回の内容を文字でもお伝えすべく、文章でまとめた記事を投稿しております。ポッドキャスト内容の概要を読みたい方はこちらの記事をお読みください。詳しい内容は音声ページよりお楽しみください。

EVトラックとリテールの未来について徹底考察

この番組でも度々取り上げてきたイーロンマスク氏のTwitter買収ですが、ついにマスク氏本人がTwitterを買収しないことを正式に発表しました。この件について、なぜ買収を取りやめたのか、様々な背景から議論するところから放送がスタートしました。

 

緩やかなリーマンショックが起こっている

山崎は、Twitter買収取り下げの背景に、株価の下落が関係しているのではないかと分析しています。特にFAANGなど大手TECH企業の株価が下落しており、緩やかなリーマンショックが引き起こっていると指摘する投資家もいることから、今の株価下落は非常に大きな影響を与えているとみて間違いないでしょう。

イーロンマスク氏はテスラの株式を担保にTwitterを買収するといった話もしていたため、テスラ株の下落も買収取り下げに繋がったのかもしれません。このように、Twitterの株価だけではなく、多くのTECH企業が直面している株価の動向が影響を与えているとみていいでしょう。

 

今後の展開について

今回の買収取り下げに対し、Twitter側はマスク氏を訴訟する方向で動いています。これに対し長谷川は、このような買収をする気がない人に対して無理やり買収させようとする構図は、みている側からすると面白く見えるといいます。しかし、一度買収すると宣言してから取り下げるというのはTwitter側からするととんでもないことです。そのため、法的措置を検討することも無理のない話でしょう。

実際に日本では、上場企業の株式を買い付けると宣言してしまった場合、買い手側の都合では止められないというのが基本となっています。それは、買い付けを宣言してしまった場合、多くの人たちがその株式のトレーディングを行うなど非常に大きな影響が出るためです。そのため、今回のケースではTwitter側の方が若干有利なのではないかという見立てがされており、マスク氏の動向が注目されています。

今後も引き続き、「Level 5 by Palo Alto Insight」ではコメントを募集しております。

ぜひお気軽にご質問ください。

 

リアル店舗とEVトラックの未来について徹底議論

第28回で取り上げる「今週のホットニュース」は「Walmart To Purchase 4,500 Canoo Electric Delivery Vehicles To Be Used for Last Mile Deliveries in Support of Its Growing eCommerce Business」です。

ニュースの概要

このニュースは、ウォルマートが新興EVメーカーであるCanoo（カヌー）の「ライフスタイル・デリバリー・ビークル」（LDV）と呼ぶ小型の商用EVを4500台購入する契約をしたというニュースになります。

同車種は、貨物スペースの容量が約3.4平方メートルで設計されており、運転席の視界を広くしたり、運転手が貨物スペースにスムーズに出入りできるような工夫が施されております。また、コンパクトな車体であることから小回りが利きやすく、駐車しやすいといった特徴もあるようです。ウォルマートは2040年までに温室効果ガス排出量を実質0にするという目標を掲げているため、その目標達成に向けた配送車電動化の取り組みの一環とされています。

 

アメリカ人にとってのウォルマート

日本ではあまり馴染みがないウォルマート。しかし、アメリカ人にとっては生活のインフラといえるほどに馴染んでいます。

出演者の長谷川は、ウォルマートを「町の憩いの場」という風に捉えています。特に田舎の地域では町の中心部にウォルマートがあり、買い物をするだけではなく、ガソリンを給油したり生活に関わるほぼ全てのことをこの場所で済ませます。それに加えて、ウォルマートで友達に会うこともあるため、コミュニティ形成の一端を成しているといっても過言ではありません。

そんなウォルマートがECサービスに本格的に参入するということは、大きなビジネスモデルの転換として注目されています。実際、新型コロナウイルスを背景にEC事業の業績が非常に伸びているため、このように思い切った決断ができたのでしょう。

 

Amazonにとっても脅威となる

現状、EC事業においてトップを走るのはAmazonです。日本でも広く利用されており、ウォルマートよりも馴染みがあるのではないでしょうか。しかし石角は、ウォルマートはAmazonにとっても脅威となる存在に成長するのではないかと分析しています。

ウォルマートが持っている強みとして「実店舗の存在」が挙げられます。アメリカではすでに5000店舗以上展開しており、アメリカ人の消費者の95%がウォルマートを利用しているというデータもあります。また、そのうち90%以上がウォルマートの実店舗から10マイル以内に住んでいるということで、立地条件も大きな武器となることでしょう。EC事業において、実店舗が顧客体験の向上に繋げられる点が、ウォルマートの今後の戦略にも関わってくるかもしれません。

 

実店舗は消滅してしまうのか

長谷川は、ウォルマートのリテール事業が町の治安を保っていたのではないかといいます。というのも、新型コロナウイルスの影響からECに舵を切る企業が増え、実店舗がどんどん潰れ始めている光景を目の当たりにしてきたからです。そのため、ウォルマートもEC事業に注力していくことで実店舗が潰れていき、憩いの場が減少してしまい、アメリカの治安が悪化してしまうのではないかと懸念しています。

ウォルマートは、日本でいうコンビニエンスストアのような存在です。日本に住んでいるわたしたちからすると、コンビニエンスストアが消滅してしまうというのは少し想像し難いかもしれません。しかし、今回のEV車購入計画のその先に、このような未来が待っている可能性もゼロではないのです。

しかし石角は、アメリカにおいてはウォルマートの店舗は無くならないのではないかと分析しています。というのも、先ほど話したように実店舗を顧客体験創出の場として活用することは、ウォルマートの大きな武器になると分析しているからです。いずれにせよ、ECとリテールのどちらがいいのかについては、これからユーザーが相対的にみて判断することになるでしょう。

 

EVトラックが持つ可能性

ウォルマートは、EC事業に取り組む中で温室効果ガス排出量を0にすることを掲げています。この取り組みは、物流に携わる会社にとって非常に重要な要素になるのではないかと分析しています。

すでにアメリカでは、完全自立型運転の長距離大型トラックを販売するAIカンパニーが誕生しています。これは、人間が車両に乗車せず、遠隔操作で車を運転するトラックのようなものです。物流トラックの運転手は非常に大変な仕事であり、人手不足も懸念されているため、このような技術発展は今後注目されていくことになるでしょう。

今回のニュースは、単なるDX化を取り上げたものではなく、さまざまな要素が詰まった内容として非常に読み応えのあるものでした。ウォルマートの今後にも注目していきたいと思います。

 

今週のおすすめコンテンツ「世界最先端8社の大戦略 「デジタル×グリーン×エクイティ」の時代」

「今週のおすすめコンテンツ」は、石角の紹介する「世界最先端8社の大戦略 「デジタル×グリーン×エクイティ」の時代」です。

この本は、今回お話したウォルマートやテスラ・アップル・アマゾン・ペロトンなどのグランドデザインを徹底解説した内容となっています。日本の書籍でここまで深くウォルマートやペロトンについてわかりやすく書かれている書籍は珍しいので、とてもおすすめです。

田中道昭先生は立教大学ビジネススクールの教授を勤めており、石角もNewsPicksの番組で何度かご一緒しました。IT系の会社に限らず、幅広い企業の戦略に関わるお話をしており、とてもわかりやすく面白いため、興味ある方はぜひご視聴ください！

 

それでは、次回の放送もお楽しみに！

#28の実際の音源はこちらからお楽しみください。