Amazon、Walmart、CVS
アメリカの小売り大手がデジタルヘルス市場に参入する背景とは

アメリカでは、医療を受ける診療所の買収が広がっています。これは、医療業界の急速な経済的変化、医療費の増加、医療改革などが影響していると考えられており、大規模な保険会社や病院グループが小規模な診療所を買収することで、より効率的な医療サービスを提供を目的とした買収が増えています。

近年の特徴的な動きとして、アマゾンや、ウォルマートといった巨大な資本を持った小売企業がヘルスケアビジネスを買収する動きを見せており、注目が集まっています。

過度なインフレが続くアメリカでは、医療費の上昇は問題視されており、患者側の負担や事業主の負担は年々大きくなっています。この問題を解消して業界の覇権を握るべく力を注いでいる各社の動きについて紹介します。

アメリカのデジタルヘルスケアビジネスの現状

Markets and Marketsが発表した2023年の最新レポートによると、米国のデジタルヘルスケア市場は、2022年時点で3,946億ドルで、2027年までには9,745億ドルの規模に達すると予測されています。

この成長の背景には、コロナによる電子処方箋の浸透や、オンラインでの遠隔診療のような技術の向上、デジタルヘルスサービスや製品を提供する医療機関の増加によるものとされています。デジタルヘルスケア業界は、遠隔医療や遠隔患者モニタリング、医療情報技術（HIT）、電子処方、オンライン医療サービスなど、幅広いサービスが含まれます。

また、米国のデジタルヘルスケア市場の成長は、糖尿病や肥満など、常時監視と長期的なケアを必要とする慢性疾患の普及が進んでいることも要因となっています。このため、患者の状態管理を支援するデジタルヘルスケアソリューションに対する需要が高まっています。 さらに、医療保険制度改革法(ACA、通称オバマケア）の導入拡大により、医療機関はコスト削減、患者ケアの質を向上させるためにデジタルヘルスケアソリューションを導入するようになりました。

ACAは、メディケイドの適用拡大、個人が保険に加入するための補助金の支給、医療保険市場の創設など、さまざまな条項を通じて、安価な医療保険へのアクセスを向上させることを目的としています。これにより、アメリカ国民の医療へのアクセスを向上させる上で大きな成功を収めました。医療提供者へはコスト削減によるインセンティブも与えるられており、医療費の削減にも寄与するだけでなく、新しいソリューションの導入が進む一翼を担っています。

アマゾンによるワンメディカルの買収

アマゾンは22年7月、ヘルスケアサービスを展開するOne Medicalを過去3番目に巨額な約39億ドル（約5400億円）で買収すると発表し、世間を驚かせました。これは、Amazonがかねてから取り組んでいたヘルスケアサービスの拡充に向けて、再び挑戦するという強い意思表示になります。

日本のように国民皆保険のような社会保障制度がないアメリカでは、国民に健康保険加入義務は実質的にありませんが万が一に備え、医療保険に加入するのが一般的になっています。そんなアメリカの医療保険では、かかりつけ医の登録が必要となります。多くは保険会社のネットワーク内からかかりつけ医を選び、ユーザーが医療機関を受診する際にはそのかかりつけ医を利用するというシステムになっています。

日本とは違い、緊急時を除き、病気や、ケガ、健康診断、健康相談もかかりつけ医を受診します。特定の疾患とわかっていて専門医に受診してほしい場合も、まずはかかりつけ医を受診して、専門医への紹介状を書いてもらう必要があります。

アマゾンはそんな診察予約や薬局への処方薬の受け取りといった体験を「再発明することを目的としている」と宣言しており、これに非常に期待がかかっています。

先日、オレゴン州の保健機関がアマゾンによるOne Medicalの買収を承認したため、取引完了に必要な最後のステップの一つが完了しました。買収は今後数週間のうちに最終決定される見込みと言われています。

アマゾンはワンメディカルを買収することで、遠隔医療、デジタルヘルスツール、プライマリーケアサービスなど、既存のヘルスケアサービスをさらに拡大していく計画です。また、今回の買収により、ワンメディカルは巨額の資金を得ることになり、新たな市場へのサービス拡大していくことが期待されてます。

巨大小売企業がヘルスケアに注力する背景

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