不景気でも｢儲かる｣のはなぜ？ LinkedInの驚くべきビジネスモデル – ビジネスインサイダー寄稿記事掲載

こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。2023年のテック業界も引き続きレイオフのニュースが継続しそうです。

米CNBCの報道によると、例えば、メタは2022年11月、これまでで最も大規模な、従業員の13％に相当する1万1000人以上のレイオフを発表しました。また、ツイッターは2022年10月下旬に440億ドル（当時の為替で約6兆4400億円）でイーロン・マスク氏に買収された後、1月21日には従業員が5分の1以下の約1300人にまで減少したとCNBCが報じています。

また、今年に入ると、マイクロソフトは1月17日に同社の従業員数の5％に相当する1万人の従業員のレイオフを発表。アマゾンも今年に入り新たな人員削減を開始し、1万8000人以上の従業員を削減すると発表しました。

さらに、大手IT企業だけではなくテック系スタートアップでも評価額が下がってしまうダウンラウンドが続いたり、資金調達ができずに軒並みレイオフを実行したりしている状態です。

このようにテックワーカーが大量にレイオフされることで、実は儲かっている会社があります。マイクロソフトが2016年に262億ドル（約2兆7700億円）で買収したプロフェッショナル向けSNSのLinkedIn（リンクトイン）です。

｢レイオフ時代｣に需要増する人材ビジネス

CNNの報道によると、LinkedInのモバイルアプリは、2022年中にグーグル（Android）とアップルのアプリストアにおいて全世界で推定5840万回ダウンロードされ、これは前年比10％増に相当するとのことです。

さらに、2022年10月に発表されたマイクロソフトの2023年度第1四半期決算資料を見ると、第1四半期（2022年7月から9月までの3カ月間）にはLinkedInが前年同期比17％も売上高が増加したと書かれています。

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは10月の決算説明会で、LinkedInの会員8億7500万人のうち、特にグローバル市場で成長が加速しており、｢記録的なエンゲージメント｣が見られるとアナリストに語りました。

なぜ、レイオフが進むテック業界でLinkedInだけは好調なのでしょうか。

その背景には雇用主と求職者、そしてリクルーターという3種類のユーザーを巧みに囲い込み、それぞれのユーザーセグメント向けに有料プランを提供し、景気がどんな時でも特定のユーザーセグメントからの課金が見込める、いわば｢景気に左右されにくい｣ビジネスモデルが構築されていることが挙げられます。

レイオフされた人はLinkedInをこう使っている

最近のレイオフの影響を受けたLinkedInのユーザーの中には、自身のレイオフの体験を生々しく語り、最後にハッシュタグで#Opentowork（仕事を探しています）をつけることで自身の投稿が多くの人の目に触れるようにしているものが目立ちます。

例えば、メタでレイオフされた元従業員の投稿だけがまとめられた特設ページ｢Ex-Meta employees speak out｣では、｢育休中に午前4時に起きて生後3カ月の娘を授乳している時にレイオフの通知メールを受け取った話（娘の写真付き投稿）｣｢新卒でメタに入社して、妻と出会い過去8年エンジニアとして最高のスキルを身につけたことへの感謝をつづるエンジニアの話｣など、個人の失業エピソードで溢れています。

写真などをつけると周りからの反応も多くなる傾向があり、それによってLikeやコメント数が増え、露出が高くなり、多くのリクルーターの目に留まる効果も期待できるのだろうと考察できます。

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