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少子化問題の解決策とは? – 日本と欧米を比較しながら議論する
2023/02/06 ブログ 
by kawakamitakuro 

少子化問題の解決策とは? – 日本と欧米を比較しながら議論する

今回取り上げるニュースは、岸田総理が年始の会見で発言して話題になった「異次元の少子化対策」です。岸田総理だけではなく、小池都知事も少子化問題に対して様々な政策を打ち出しており、日本でも注目度の高いテーマとなっています。

2022年12月30日に発表された人口動態統計速報によると、2022年の1月から10月の出生数は66万9871人となっており、前年の同期間と比較して48%減少しているとのことです。今後、この傾向が続けば出生率は大きく減少していくことが予想されるため、政府も年始から会見を開くなど、動きをみせています。

 

重要なのは「結婚行動」の見直し

内閣府の出している少子化白書によると、日本における出生率は「結婚行動」と「出生行動」から決定されるといいます。日本においては、結婚していないとなかなか子供を生むことが難しいため、婚外子の割合が非常に少ないです。また、合計特殊出生率の大幅な減少についても、9割が結婚行動の変化で説明できるとされています。このことから、日本の少子化問題は「結婚行動」の改善がとても重要であるといえるでしょう。

となれば、支援するべきは「出生行動」に関わるタイミングではなく、「結婚行動」に関わるタイミングなのかもしれません。現状、子供を作ることに関する支援が目立っていますが、そもそもの「結婚促進」に関する政策を進めていくことが、のちの出生率改善につながる可能性があります。異次元の少子化対策と銘打った以上は、よりインパクトのある部分で効果的な政策を打つ必要があるでしょう。

 

欧米のやり方を真似してしまった

石角は、欧米の少子化対策を真似してしまったことが、日本の少子化問題改善に繋がっていない1つの要因であるとしています。そもそも日本と欧米では価値観が全く異なるため、同じ内容の政策ではなかなか改善できないのです。

欧米では18歳になると、家を出て独立するケースが多いです。しかし1人で住んでいると家賃も高く、割に合いません。そのため、早い段階で同棲したり結婚することが非常に大きな経済的メリットになるのです。このことからも、ルームメイトと一緒に住んだり、早めに結婚をするということが社会的に「当たり前」になっているのです。そんな価値観の違う国の政策を真似たとしても、なかなか上手くいきません。

少子化対策を解決しなければ、将来的に社会保険や年金が維持できなくなります。そういった意味でも、文化的な部分を考慮した政策をしなければ「異次元の少子化対策」とはいえないでしょう。

 

マッチングアプリの真実

新型コロナウイルスによって人と接する機会が減少したことも「結婚行動」を妨げる1つの要因になっています。そこで近年流行しているのが「マッチングアプリ」です。マッチングアプリとは、年収や学歴などのステータスに加えて、趣味などのパーソナルな情報を元にパートナーを紹介してくれるアプリケーションですが、実はこのマッチングアプリにもビジネスモデルの側面で問題があるのです。

マッチングアプリでいい出会いがあった場合、それ以降アプリを利用する必要はなくなります。つまり、いい出会いを提供すればするほど、ユーザーが一気に減少してしまうのです。このことから、あえて完璧なマッチングをさせることなく、ある程度の出会いを提供することによってユーザーのバランスを保っているケースもあるようです。

このことから、収益が必要となる状況で本当に良いマッチングアプリを作ることは、非常に難しいことが分かります。その点、収益性よりも結婚行動改善のために出会いの場を提供できるサービスを、政府が作り出すことは1つのアイデアになるかもしれません。今はあまり見られなくなった「お見合い」も、本当に良い出会いを生み出す上では1つの選択肢となりえるでしょう。

 

文化の側面から改善していく

山崎は、社会的に出会いを促進していけるような環境づくりをすることが大切だといいます。これまでは社内結婚などが当たり前の環境でしたが、今ではリモートワークも進んで社内での出会いは減少しました。このことからも、先ほど話したマッチングアプリやお見合いなど、自ら出会いの場を求めていくことが当たり前になるような風潮を作らなければいけません。

そこで、政治家や文化人など影響力のある人が積極的にマッチングアプリを利用してみたり、それによって結婚したことをポジティブなニュースとして発信したりすることは効果があるのではないでしょうか。なかなか文化的な部分を変えていくことは難しいですが、根本的な部分を改善してくことで日本の少子化問題も良い方向に向かっていくでしょう。

 

今週のおすすめコンテンツ「人口戦略法案 人口減少を止める方策はあるのか」

「今週のおすすめコンテンツ」は、石角の紹介する「人口戦略法案 人口減少を止める方策はあるのか」です。

こちらのコンテンツは、人口急減の深刻な現状・抜本解決の途を小説スタイルで説いた作品となっています。著者の山崎史郎さんは、現在内閣の官房参与に就任して、まさに「異次元の少子化対策」に政府側から向き合っている1人でもあります。「子ども保険」構想という具体的な政策についても紹介されており、とても読み応えのある1冊です。気になった方は、ぜひ読んでみてください。

 

Level 5 #52の実際の音源はこちらからご視聴いただけます。

 

パロアルトインサイトについて

AIの活用提案から、ビジネスモデルの構築、AI開発と導入まで一貫した支援を日本企業へ提供する、石角友愛氏(CEO)が2017年に創業したシリコンバレー発のAI企業。

社名 :パロアルトインサイトLLC
設立 :2017年
所在 :米国カリフォルニア州 (シリコンバレー)
メンバー数:17名(2021年9月現在)

パロアルトインサイトHP:www.paloaltoinsight.com
お問い合わせ、ご質問などはこちらまで:info@paloaltoinsight.com

石角友愛
<CEO 石角友愛(いしずみともえ)>

2010年にハーバードビジネススクールでMBAを取得したのち、シリコンバレーのグーグル本社で多数のAI関連プロジェクトをシニアストラテジストとしてリード。その後HRテック・流通系AIベンチャーを経てパロアルトインサイトをシリコンバレーで起業。東急ホテルズ&リゾーツのDXアドバイザーとして中長期DX戦略への助言を行うなど、多くの日本企業に対して最新のDX戦略提案からAI開発まで一貫したAI・DX支援を提供する。2024年より一般社団法人人工知能学会理事に就任。

AI人材育成のためのコンテンツ開発なども手掛け、順天堂大学大学院医学研究科データサイエンス学科客員教授(AI企業戦略)及び東京大学工学部アドバイザリー・ボードをはじめとして、京都府アート&テクノロジー・ヴィレッジ事業クリエイターを務めるなど幅広く活動している。

毎日新聞、日経xTREND、ITmediaなど大手メディアでの連載を持ち、 DXの重要性を伝える毎週配信ポッドキャスト「Level 5」のMCや、NHKラジオ第1「マイあさ!」内「マイ!Biz」コーナーにレギュラー出演中。「報道ステーション」「NHKクローズアップ現代+」などTV出演も多数。

著書に『AI時代を生き抜くということ ChatGPTとリスキリング』(日経BP)『いまこそ知りたいDX戦略』『いまこそ知りたいAIビジネス』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『経験ゼロから始めるAI時代の新キャリアデザイン』(KADOKAWA)、『才能の見つけ方 天才の育て方』(文藝春秋)など多数。

実践型教育AIプログラム「AIと私」:https://www.aitowatashi.com/
お問い合わせ、ご質問などはこちらまで:info@paloaltoinsight.com

 

※石角友愛の著書一覧

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