マルチクラウド時代、サーバーのあるべき姿を探る DXをビジネスで成功させる3つのカギとそれを支えるITインフラの条件とは – 日経クロステック Special

DX（デジタルトランスフォーメーション）をPOC（概念実証）段階から前進させ、実ビジネスの成果に結びつけたい――。このように考える経営者やDX担当者は少なくない。それではDXを加速させるためには何が必要なのか。そしてその基盤となるITインフラは、どうあるべきなのか。そのヒントを探るため、2023年4月に開催されたのが「あらゆる場所で『シン・パワーエッジ』がトランスフォーメーションを加速～クラウドという雲の中身は？～」というオンラインセミナーだ。ここではその中から、いくつかのセッションをピックアップしながら、企業が考えるべきDX戦略について考えてみたい。

なかなかPOCから踏み出せない日本企業のDX

セミナーの冒頭で、デル・テクノロジーズの諸原 裕二氏が登壇。ここで2023年1月に発表した新世代PowerEdgeサーバー「シン・パワーエッジ」についての本セミナーの趣旨を説明した。

その後、パロアルトインサイトの石角 友愛(いしずみ ともえ)氏の基調講演が始まった。テーマは「いまこそ知りたいDX戦略 ～見えてきた日本企業の成功事例～」で、国内の複数事例を取り上げながら、DXを成功させるための3つのカギを明らかにしていった。

DX推進を阻む「3つの壁」をどう乗り越えていくか

石角氏はグーグル本社でAI関連シニアストラテジストを務めた後、2017年にパロアルトインサイトを起業。現在はそのCEO／AIビジネスデザイナーに加え、順天堂大学大学院 データサイエンス学科の客員教授（AI企業戦略）を務め、東京大学工学部アドバイザリーボードにも参画、各種メディアでの連載も行っている人物だ。パロアルトインサイトは、最先端のAI技術やDX戦略を日本企業に導入することを目的としており、既にこれまでにも数多くの日本企業にAI導入やDX推進に関する指南を行っている。

「DXは第四次産業革命そのもの。ツール導入のような始まりと終わりがある『イベント』ではなく、継続的な『状態＝ステート』なのです。その本質は、会社のコアを再定義することと、コア部分のデジタライゼーションで変革を生み出し続けることにあります。この『コアの再定義』の段階で社会の変容やビジネスモデルの変化を考慮しなければ、的はずれなDXになってしまいます」と石角氏は指摘する。

さらに、DX推進を阻む3つの壁についても言及。課題把握応力が低く実行できない状態である「FOMO（Fear Of Missing Out: フォーモー）の壁」、課題把握能力は低いが実行力はある状態である「POC (Proof of Concept: 概念実証)の壁」、課題把握能力は高いが実行力は足りない状態である「イントレプレナーの壁」があるという（図1）。これらのうち、多くの日本企業が直面しているPOCの壁の乗り越え方が、事例を交えながら紹介された。

POCの壁とは、POCばかりを繰り返し、なかなか事業化に至らないという状態を指す。この壁を乗り越えるためにパロアルトインサイトが推奨しているのが、独自に開発した「FOME（フォーミー）分析フレームワーク」だ。これはPOCで抽出した課題を、「実現可能性」「応用性」「倫理性」「検証性」の4つのレンズで分析するというもの。これによってそれぞれの課題を「多角的」「網羅的」に検証し、どの課題から手を付けるべきかという優先順位をつけていくのである。

実例から学ぶDXを成功に導く3つのカギとは

その実例として、3つのケーススタディが紹介された。1つ目が洋菓子事業と菓子事業を展開する不二家だ。同社のDXプロジェクトでは、パロアルトインサイトの参画のもと、多岐にわたる部署の方に協力してもらい、約50の経営課題を割り出していった。その1つとして挙げられたのが、売上の7割が菓子事業である一方で、2割を占める洋菓子事業が赤字事業だということだった。

「ここで注目していただきたいのが、2割を占める赤字事業の洋菓子部門にAIを導入してデジタル化を強化したことです。具体的にはAIで『洋菓子販売予測』を実現し、ムダをなくすことで赤字事業の立て直しを進めていったのです」（石角氏）

つまり、成功のカギとなったのは「社内で注目され成功しやすいプロジェクトを選んだこと」。不二家で該当したのが赤字事業や危機的事業であり、最初にここで成功することでほかの領域への横展開も容易になるという。

2つ目の事例が、冷暖房設備や換気設備などに付随する部品・部材を開発・販売するベストパーツの事例だ。同社では、単なるOCRでは解決できなかった受注FAX仕分けの課題を、AI活用で効率化した。

「同社における成功のカギは『円密度の高いデータをデジタル化して会社の資産にした』こと。データはビジネスモデルに組み込むことでお金につながりますが、そのためにはお金とリソースがかかります。そこで取捨選択を行い、まずはお金につながる大事なデータをデジタル化することが重要です。『円密度』とは当社の造語で、売上に近いデータという意味です」（石角氏）

3つ目が、コロナ禍で通用しなくなった従来の需要予測の代わりに、AIを活用した「緊急事態対応型需要予測モデル」を実現したリンガーハットの事例だ。「この事例における成功のカギは、『意思決定の上流工程から始めたこと』。データの流れをトップダウンで把握することで、多角的な展開が行いやすくなります」と石角氏は説明する。

3つの事例は、いずれも“地に足をつけた”現実的なもの。DXの目的はAIなどのツール導入ではない。あくまでもビジネスを変革し、課題を解決していくことが目的なのである。

DXで重要な役割を担うITインフラの進化

DXの目的はビジネスの変革にあるが、その取り組みでは「実現可能性」も重要なポイントとなる。その1つとして忘れてはならないのが、ITインフラの存在だ。その市場を展望するために行われたのが、デル・テクノロジーズの松本 光吉氏と、日経BPの中村 建助が登壇したエグゼクティブトークだ。

適材適所を目指した「オンプレミス回帰」が本格化

この対談では大きく6つの市場展望が紹介された（図2）。本稿ではこれらの中から、3つの市場展望に着目したい。

第1に注目したいのが、「クラウドからオンプレミスへの回帰」である。「実際に『ITインフラとしてクラウドがいい』となった場合でも、セキュリティーや用途など様々な制限があるため、何が何でもクラウドというのは現実的ではありません」と中村は指摘する。「適材適所」のためにオンプレミスを選択するというのは、現実的なITインフラを構築する上で重要というわけだ。

しかしこの「オンプレミス回帰」で注意すべきなのは、クラウドに適さないものをそのまま残す、といった単純なものではない点だ。

「この15年で多くの企業がクラウドを経験した結果、オンプレミス回帰ではサーバーに求められる利便性への期待が、さらに高まっています。当然ながらサーバーベンダー側も、この期待に応えていかなければなりません。そこでデル・テクノロジーズではそのために、クラウドライクな運用や支払いを可能にするための取り組みを進めています」と松本氏は話す。

納期をより強く意識したベンダー選定

第2に注目したいのが、「地政学的リスクを考慮した製品の供給、およびベンダー選定が進む」という点だ。

「コロナ禍やウクライナ紛争で発生したサプライチェーンの寸断は、サーバーの納期にも影響を与えています」と松本氏。また中村も「以前は『サーバーは納期通り届いて当たり前』だと思っていましたが、コロナ禍を経て納期が強く意識されるようになっています」と述べる。

この製品供給においてデル・テクノロジーズには様々な強みがあるという。

まず部材調達や製造拠点、運送ルートなど、サプライチェーンのネットワークをグローバルで最適化。製品設計でも1つのコンポーネントだけに依存せず、複数ベンダーから提供可能な部品で同じ機能を実現できるようにしているという。「サプライチェーンの中にSingle Point of Failure（単一障害点）が起きないようにする取り組みを、長きにわたって行っています。その結果、一部で納期の遅延が発生したものの、この2年間もほぼ滞りなく製品を供給し続けることができました」と松本氏は胸を張る。

安定供給ができるベンダーは、ユーザー企業にとって極めて重要な存在だといえるだろう。実際にデル・テクノロジーズの顧客も「いつ納品できるのか」を気にかけており、デル・テクノロジーズ自身も何度も確認しながら、顧客への提供を行っているという。

リスク管理・ゼロトラスト対応も必須条件に

そして第3に注目したいのが、「DX推進の根幹となるリスク管理、ゼロトラストへの対応が必須となる」という点だ。

「DXでは様々なデータを使うことになりますが、収集して管理しているデータが漏れたときのリスクはかなり深刻なものになります。ここを守ることはDX推進のために絶対にやらなければならないことであり、リスク管理のために適切なコストを掛けていくべきでしょう」と中村は述べる。

一方、松本氏は「セキュリティーで最も重要なのは使う人間のリテラシーですが、製品そのものが振る舞い検知や怪しいアクセスの遮断、レジリエンシーの機能を持つことも欠かせません」と指摘する。人間の手だけでセキュリティー運用することは、現実的ではないからだ。今後は、ベースとなる製品がいかに堅牢であるかが、さらに重要性を増していくことになるだろう。

DXを加速する「シン・パワーエッジ」の中身

本セミナーでは、インテルの町田 菜穂氏も登壇。データセンター向けプロセッサーである「第４世代 インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサー」の技術概要について説明を行い、前世代と比較して、データベース、HPC、Web、メディア処理、ネットワーク処理、AI推論、学習など様々な分野で少なくとも1.5倍以上の性能が向上した点を強調した。

インテルのセッションに続く、デル・テクノロジーズの「シン・パワーエッジ降臨」と題したセッションでは、最新世代PowerEdgeサーバーの全容が紹介された。

最新技術の採用で性能を強化し冷却・排熱も進化

デジタル技術による変革が競争力維持の決め手になる時代となり、DXを支えるITインフラもこれまで以上に重要な役割を担うようになってきた。このような状況の中、2023年1月にデル・テクノロジーズが市場投入したのが、第4世代 インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサーを搭載した、最新世代のPowerEdgeサーバーだ。

「Dell PowerEdgeには大きく4つのコンセプトがあります」と語るのは、デル・テクノロジーズの岡野 家和氏だ。第1は、ワークロードや設置場所ごとに最適なパフォーマンスを提供できる「専用設計」。第2は、IT運用タスクの自動化を促進する「インテリジェント」。第3は、企業のゼロトラスト戦略を加速する「サイバーレジリエント」。そして第4が、高い電力効率でパフォーマンスを最大化できる「サステナブル」だという。

それでは最新世代では、具体的に何が新しくなったのだろうか。

まずスペックとしては、プロセッサーが最新世代になるとともに、メモリーがDDR4からDDR5に、PCIは4.0から5.0になり、帯域幅がそれぞれ2倍になった。その一方でデル・テクノロジーズの独自機能であるPERC（RAIDコントローラ）やBOSS（ブート領域用に使われる専用デバイス）も、新世代へと進化。GPU対応もポートフォリオ全体で強化された。さらに「専用設計」を追求した結果、ラインアップ全体のモデル数も大幅に増加している（図3）。

パフォーマンスは前世代に比べて大幅に向上、最新モデルのPowerEdge R760では前世代のR750に比べて、AI推論性能が最大2.9倍になった。さらに冷却と排熱も、1Uサーバーでエアフロー量を約15％アップさせ、かつては150WだったTDPが300W～350Wに上昇している最新の高性能なプロセッサーでも、従来通りの空冷で運用ができる。

加えて水冷対応も強化しており、自社ブランドのDLC（水冷システム）も投入。デル・テクノロジーズ独自の「マルチベクタークーリング」もさらに拡充されており、サーバーの消費電力や温度を管理する「Dell OME Power Manager」も機能強化されている。

サステナビリティにも貢献、調達もDell APEXで大きく変革

最新モデルで強化されたのはこれだけではない。特にデル・テクノロジーズが全社を挙げて注力するのが、サステナビリティに関する取り組みだという。

「まず気候変動への対応では、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロという具体的な目標を掲げ、バリューチェーン全体の削減に取り組むとともに、お客様とパートナー様の排出量削減を支援する技術革新も推進。循環型経済の促進では、製品と素材の寿命を延ばす設計・製造を心がけ、製品や素材の修理・再利用・リサイクルによって埋立処分を回避しています。そして製品製造にかかわるすべての方の人権保護も、サプライヤーと共に推進しています」と同社の瀬尾 はるか氏は語る。

新世代PowerEdgeの設計・製造でも徹底的かつ柔軟な熱制御を実現するとともに、内部センサーを70％増やすことで、消費電力当たりのパフォーマンスを前世代比較で20％以上も向上。既に前世代製品ポートフォリオの大半がENERGY STARに準拠していたが、新世代PowerEdgeでは初めて「EPEAT Silver」の認証を取得している。これまでの企業努力の結果、2013年からの8年間で83％のエネルギー強度を削減。これは、エネルギー消費の観点で以前は6台のサーバーが必要だった能力が、今では1台で済むことを意味する。

続けて同社の野崎 絵里佳氏が、クラウドとオンプレミスの「適材適所」を容易にするDell APEXへの取り組みについて紹介した。

そのコンセプトは、クラウドとオンプレミスのそれぞれのいいところを融合していくことであり、より幅広い選択肢の提供を目指している。既にストレージ製品などでDell APEXのサービスを開始しており、近々にコンピュートも提供開始予定だ(※5月末に提供開始発表済)。これにより、コンソールからノードタイプを選択するだけという、より簡単な調達が可能になるという。

「マルチクラウドに向けて、多くの企業が『これまで通り』のやり方を見直す必要に迫られています。デル・テクノロジーズは調達・運用・テクノロジー・場所という4つの変革によって、お客様の『新しいやり方』をご支援していきます」（野崎氏）

この後さらに、最新世代のPowerEdgeサーバーでDXを加速させるためITライフサイクルを全方位的に支援するサービス＆サポートの紹介や、適材適所でハイブリッドクラウド提案に繋げるためのパートナー向けのセッションも行われた。

本セミナーを通して分かったのは新世代PowerEdgeサーバーの登場は、単に新たなテクノロジーによる性能・機能の強化にとどまらないこと。これを選択することは、サステナビリティ実現への参画や、調達の変革も意味する。今後はこうした観点も念頭に入れつつ、適切なサーバー選択を行うことが重要となっていきそうだ。