ヤフーも始めた｢転職前提｣リスキリングする人に知ってほしい｢出口戦略｣…評価を下げない｢上司交渉｣術とは
– ビジネスインサイダー寄稿記事掲載

撮影：今村拓馬

こんにちは。パロアルトインサイトCEOの石角友愛です。

今回は、リスキリングにおける｢出口戦略｣の重要性について、日本とアメリカの事例をもとに考察したいと思います。

まず日本に目を向けると、LINEヤフーが新たに開設したリスキリングプログラム｢LINEヤフーテックアカデミー｣が話題になっています。

記事によると、このプログラムは未経験者をITエンジニアに育成する目的で、国の｢リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業｣に採択されています。条件を満たせば最大で受講費用の7割もの金額が補助されるという点が注目されています。

このプログラム自体は、リスキリングの需要が高まる中で非常に注目されるべき取り組みです。中途採用市場が拡大しているとはいえ、日本ではまだ人材の流動性が低く、ジョブディスクリプションによる採用方式に企業側も求職者側も適応できていません。その現状を鑑みると、意義は十分にあると考えられます。

前述した｢最大で受講費用の7割補助｣という特典は非常に魅力的ですが、全額の支援を受けるには、リスキリング講座を受けた上で、転職することが条件となっています。

つまり、転職を考えていない方々には、補助が一部しか適用されないということになります。このような転職を前提とした制度設計には注意が必要です。

なぜなら、リスキリングする労働者や転職支援を行う企業が、リスキリングの本来の目的から逸脱してしまうリスクを孕んでいるからです。

日本の｢リスキリング費用 7割負担｣何が問題か

最も大きなリスクは、制度設計によって｢転職すること｣自体が目的となってしまうことです。

転職をしなければ補助金の全額を申請できない制度では、｢補助を受けるために転職先を決めなければ｣というプレッシャーが勝り、結果として自分が本来求めていない転職先を選んだり、場合によってはキャリアダウンしてしまうリスクも無視できません。

人によっては、転職せずに現在の会社でステップアップを目指したり、副業として新たなスキルを身につけたい人もいるでしょう。もちろん、転職によって新たなキャリアを歩んだり、収入を増やすことが目的の人もいるはずです。

どのようなケースでも、成功の秘訣は｢リスキリングをした先になにを望むのか｣の出口戦略を持っておくことです。

｢転職するまで受講料免除｣のユニークなリスキリングプログラム

では、リスキリング大国のアメリカではどうなっているのでしょうか。